バイアスフリー宣言

私たちの立場

まちスコアは、国土交通省・総務省などが公開するオープンデータから、首都圏の自治体の住みやすさを採点するサービスです。ただし「住みやすさ」に万人共通の正解はありません。

住みここちとは、経済学でいう「足による投票」の結果。自然の豊かさや物価の安さ、行政サービスの充実度を優先する人々と、そうでない人々では求める街の要素が違い、その相性によって住みここちが形成されている。
— 宗健 (2020)「地域の居住満足度と人口増減の関係」都市計画論文集

また、崔廷敏・浅見泰司 (2004) は、居住者の価値観が住居選択に直接影響することを示しています。まちスコアはこうした知見を踏まえ、将来的には個人の価値観に応じた「マッチ度」を算出する個人最適化エンジンへと発展させることを目指しています。

まちスコアは、以下の5つの原則に基づいてサービスを運営しています。

データソース・算出方法を全公開します。どの数値がどう使われているか、誰でも検証できます。

国交省「居心地指標」の透明性方針に準拠

広告・スポンサーの影響を一切排除。スコアは国の公開データのみで算出し、外部の意向は反映しません。

都道府県魅力度ランキング炎上事例(2020-2021)の教訓

住みやすさに唯一の正解はありません。人によって重視する要素は異なり、街との「相性」が住みここちを決めます。

宗健(2020)「足による投票」理論

下位ランキングを公表して地域の尊厳を傷つけることはしません。すべての街にはそれぞれの魅力があります。

茨城県知事の法的抗議(2021)の教訓

先行研究を引用し、手法を継続的に改善します。独自の思い込みではなく、学術知見に基づく採点を目指します。

崔・浅見(2004)、Cohen & Felson(1979)等を参照

まちスコアが使用するデータは、すべて国の機関が公開するオープンデータです。広告主や不動産会社から提供されたデータは一切使用していません。

防災・教育・交通・資産価値・生活インフラの5カテゴリ各100点、合計500点満点で採点しています。各カテゴリ内の指標配分や計算ロジックは採点の仕組みページで公開しています。

治安カテゴリでは、Cohen & Felson (1979) の日常活動理論を参考に、犯罪件数を単純に比較するのではなく、人の集積による構造的要因を考慮した設計を進めています。将来的には舞田敏彦 (2025) が指摘する昼間人口ベースの補正も導入予定です。

2020〜2021年の都道府県魅力度ランキング(ブランド総合研究所)では、茨城県知事が調査手法の妥当性に法的検討を表明するに至りました。ランキングの下位公表は地域住民の尊厳を傷つけ、建設的な情報提供にはなりません。

国土交通省も2023年に公表した「まちなかの居心地の良さを測る指標」において、異なる都市間の比較が目的ではないと明記しています。

これらを踏まえ、まちスコアではランキングは上位50%のみを表示し、すべての自治体のスコアは個別ページで閲覧できる形としています。

まちスコアは広告収入に依存していません。運営元の株式会社FiveVaiはオープンデータ利活用の実証プロジェクトとして本サービスを運営しており、スコアに外部の利害関係が影響することはありません。

スポンサー料を受け取ってスコアを操作する、特定の自治体を優遇するといった行為は一切行いません。

まちスコアは査読済み学術論文ではありませんが、以下の先行研究を参照し、手法の妥当性を継続的に検証しています。今後CDO(Chief Data Officer)体制を整備し、学術知見の反映をさらに強化する予定です。

宗健 (2020)「地域の居住満足度と人口増減の関係」都市計画論文集 Vol.55 No.3
宗健 (2020)「住みここちを決める因子」住宅新報連載
崔廷敏・浅見泰司 (2004)「居住者満足度評価における居住者の価値観」日本建築学会計画系論文集 69(576)
国土交通省 (2023)「まちなかの居心地の良さを測る指標改訂版ver.1.1」
Cohen, L.E. & Felson, M. (1979) "Social Change and Crime Rate Trends: A Routine Activity Approach" American Sociological Review 44(4)
舞田敏彦 (2025)「定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな治安状況」Newsweek日本版
ブランド総合研究所「地域ブランド調査」都道府県魅力度ランキング(2020-2021)

データの誤り・採点方法への疑問・改善のご提案は、下記よりお寄せください。自治体関係者の方からのお問い合わせも歓迎しています。